副業OKの企業も増えてきていますので、会社に知られても問題ないという方は、こちらを選択されたほうが簡単です。特別徴収は、会社の給与から天引きされることにより納付する方法です。自分で納付を行う手間がありませんし、納付を忘れる心配もありません。毎月納めるので、1回当たりの税額が少なくて済みますので、急な出費を不安に感じている方も安心です。

ただし、住民税の増加で副業が会社に知られてしまう可能性があります。

副業の住民税は自分で納付すればいい？

副業禁止の企業にお勤めの方には、普通徴収を選択して、自分で納付すれば良いと先ほどご説明しました。しかし、納付方法が選択できず、強制的に特別徴収される場合が3つありますので、ご注意ください。

副業が給与所得（アルバイト・パートなど）の場合

普通徴収にできるのは「給与・公的年金等にかかる所得以外」ですので、アルバイトやパートといった給与所得の場合は自動的に特別徴収扱いとなります。

ふるさと納税や住宅ローン減税などの控除を使う場合

「副業所得によって生じる住民税額」が「控除の金額」より小さい場合は、特別徴収となるケースがあります。このときの控除とは、『ふるさと納税』や『住宅ローン減税』などのことをいいます。多くの控除を受ける方は、ご注意ください。

赤字申告の場合

赤字である場合は、住民税が還付されます。住民税が少なくなるので、得することになるのですが、企業に副業をしていることが知られてしまいます。

住民税の徴収方法は、自治体が管理しているので対応は一律ではありません。一概に断言できるものではありませんので、ご自分の納める先の自治体のHPをよくご確認ください。

副業の住民税を自分で支払う場合の注意点

注意点のイメージ

勤務先に副業がばれたくない方は、「普通徴収」で自分で住民税を支払う必要があることをご説明してきました。普段、企業に勤めている方は、自分で税金を納める必要がほとんどないと思うので、難しいと感じる方もいるかもしれません。

自分で支払うときに注意したいことが3点あります。気を付けないと勤務先に副業がばれてしまうことにつながる可能性があるので、こちらでしっかり確認して、トラブルにならないようにお気を付けください。

申告期限、支払期限を守る必要がある

住民税の納付には、申告期限と支払い期限があります。申告期限は確定申告と同様に、3月15日までです。前年分の副業収入にかかる住民税を申告する必要があります。申告書に記載して、役所に提出しなければなりません。

普通徴収の場合、お住いの市区町村から「住民税納税通知書（納付書）」が届きます。6月、8月、10月、翌年1月の原則年4回に分けられた個人住民税の税額を、それぞれの月の支払い期限までに自分で納める必要があります（4回分を一括で納税することもできます）。

転職時、退職時の支払い方法に注意が必要

年度の途中で転職・退職をした場合には、住民税を納付していない月の分を個人で支払います。転職先でも給与所得者の場合、住民税の支払いは原則「特別徴収」となります。

しかし、支払い引き継ぎの手続きに数ヶ月かかってしまうこともあります。その場合、まとめて数ヶ月分の住民税を控除してもらえるように前職の会社に依頼する等の対応をしましょう。

退職し、次の就職先が決まっていない場合、退職した月によって、支払いの対応が変わります。

【1～5月退職】

基本的に退職した月の給与から、残った住民税を一括で徴収されます。もし住民税の徴収額より退職した月の給与が少ない場合には、普通徴収に切り替え支払うことも可能です。元々副業分の住民税を普通徴収にしている場合、そのまま自身で納めることができます。

【6～12月退職】

普通徴収に切り替え、退職した月以降の住民税を納税する必要があります。退職した月から翌年6月までの住民税を、退職した月の給与または退職金から一括で支払ってもらうことも可能です。

クレジットカードで支払うと領収書が発行されない

住民税をクレジットカードで納付できる市区町村もあります。クレジットカードでの納付は、時間に縛られずいつでも納付できる、移動の手間がない、ポイントが貯められる等、さまざまなメリットがありますが、領収証が発行されません。

領収書がないので支払い内容を確認したい場合は、納税証明書を発行する必要があります。納税証明書の発行には、発行手続きから日数がかかる場合もありますので、期日には余裕を持って行動してください。面倒な方は、初めから現金で納付することをおすすめします。

副業が勤務先の企業にばれてしまう原因

ここまで、副業が勤務先にばれないように「普通徴収」にすること、普通徴収の注意点などをご説明してきました。しかし、これは100%安全な方法というわけではありません。せっかく気を付けて普通徴収にしたのに、勤務先にばれてしまう場合があります。

そこで、普通徴収でも勤務先に副業がばれる原因3つをご紹介します。副業を推奨する企業もあれば、禁止している企業も多くあります。勤務先とのトラブルを回避するためにも、ばれたくない方はチェックして対策をしてください。

住民税の通知書や納付書による発覚

6月に住民税の通知書や納付書が届くタイミングで、副業がばれることが多いです。住民税の金額が多い（または少ない）ことで不審に思われ、ばれてしまいます。

給与所得（アルバイト・パート）を複数得ている場合、住民税決定通知書は最も収入の多い会社に通知されます。住民税は会社でもらう給料＋副業分を合算して決定されるため、住民税が多くなれば副業で収入を得ていることは明らかです。

自分で確定申告を行う場合も同様です。確定申告の情報は市区町村へ送られ、住民税が決定されます。決定した住民税は勤務先へ通知されるため、会社に副業がバレてしまいます。

副業分の住民税を普通徴収にすれば、本業の会社にはもらっている給与に応じた住民税額しか連絡がいきません。普通徴収にできるようにアルバイトやパートを副業にすることは避けましょう。

第三者から話が伝わってしまうことによる発覚

自分では隠しているつもりでも、第三者に怪しまれたり、話が伝わってしまうことがあります。

【普段の行動が変わる】

羽振りが良くなった、疲労で本業に集中できなくなった、副業に時間が割かれ付き合いが悪くなったなど、副業をしていることが原因と思われる行動をとってしまうことで、第三者に疑われ、ばれてしまう可能性があります。

【副業していることを話してしまった】

その場の雰囲気に流されて話してしまったり、お酒の席で口を滑らせてしまったりした場合、副業していることが多くの人の耳に入ってしまう可能性があります。本当に信頼できる人以外に話してしまうのは危険です。

【副業しているところを目撃された】

副業関連のPC画面やスマホ画面を見られたり、接客しているところを目撃されてしまうと言い逃れができません。信頼する人以外の目に触れるような行為は控えてください。

SNSで副業について発信してしまうことによる発覚

プライベートのSNSアカウントで副業の内容を発信してしまうと、副業がばれるリスクが非常に高いです。公開アカウントの場合、フォロワーでなくても見れてしまうので、勤務先の人の目に留まってしまう可能性があります。

副業用のアカウントでも、個人を特定できるような情報をSNSに流すと、ばれてしまう可能性が高くなります。どうしてもSNSで発信したい場合は、個人情報に気を配る、鍵付きアカウントにするなどの対策が必要です。

住民税を気にせずできる副業とは？

勤務先は副業を禁止しているけど、本業の給料だけでは心配という方も少なからずいるのではないでしょうか。しかし、勤務先に隠し事をするようなことはしたくないですし、トラブルを起こしたくないはずです。悪いことをしているわけではないのに、こそこそするのもストレスでしょう。

そんな方は、副業の種類をきちんと選べば、トラブルを回避することができます。

副業禁止の会社でも問題がないのは、

1.株・投資信託などの資産運用
2.フリマアプリで不要品を売る
3.不動産投資

などが挙げられます。以下にて、詳しい内容をみていきましょう。

株・投資信託

株・投資信託などの有価証券を取引して運用益を得る方法です。有価証券は主に証券会社で取引を行います。証券会社の口座には「特定口座（源泉徴収有り・無し）」と「一般口座」があります。特定口座で「源泉徴収有り」を選ぶと運用益に対する税金（運用益 × 20.315％）が源泉徴収されるので、申告・納付が不要となり簡単です。

ただ、資産運用で利益を得るためには、ある程度まとまったお金や専門知識が必要となりますので、誰でも気軽に始められる副業ではありません。損するリスクもあるので、赤字になる可能性もあります。もともと知識がある方や、勉強が苦にならない方におすすめです。

フリマアプリ

株や不動産より始めやすいのが、フリマアプリです。インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引の所得は、古着や家財など生活に使用したものの売却に限っては非課税となります。

ただし、最初から販売目的で商品を仕入れ、アプリで販売して収入を得た場合は、副業と見なされます。転売で得た収入が20万円を超える場合は、確定申告も必要になってきます。「税金がかからない」「副業ではない」と思っている人は注意が必要です。

不動産投資

副業を禁止する企業でも「不動産投資は認めている」場合が多々あります。

勤務先が副業禁止の方でも、堂々と副収入を得られるようになります。不動産投資は管理を委託する事で、時間や手間をかけずに副収入を得られる事から、本業で忙しい方にぴったりな副業です。

また、サラリーマンの場合、安定した収入があるためローンの審査で有利となります。サラリーマンであることを活かして、副収入が得られますし、他の副業のように時間をかける必要もないので、おすすめです。ただし、他の投資と同じように、不動産投資にもリスクがあります。必ずしも黒字になると断言することはできないため、慎重にはじめましょう。

副業と住民税に関わるよくある質問

副業と住民税に関する質問のイメージ

副業を始めるにあたり、会社にばれないか、税金はどうするのかなど不安に思うこともでできます。そこで、副業と住民税に関わるよくある質問をまとめました。トラブルを避けるため、副業を始める前にしっかりとご確認ください。

副業をする人はなぜ増えているの？

副業をする人が増えている理由は、いくつか考えられます。

【1.政府が副業を推進している】

働き方改革の施策として、「個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすること」を目的に働き方改革が制定され、副業が推進されました。

【2.副業を許す企業が増える可能性が高い】

政府が推進していることもあり、大企業を中心に副業を認める企業が増えてきています。今後、中小企業にも広がっていくことが考えられます。

【3.副業で収入の足しにできる】

昨今、物価高の勢いが止まりません。残念ながら、給料はほとんど上がっていませんので、家計がひっ迫している方も少なくないでしょう。本業の給料が上がらないのに、支出は増えるので、副業で補填しようと考える方も増えています。

また、副業では趣味をお金に換えることができたり、本業とは違う社会とつながりを持てたりとメリットがたくさんあります。このようなことからも、副業をする人が増えていると考えられます。

副業を禁止する企業があるのはなぜ？

2022年より、政府の方針として副業を推進しています。それにもかかわらず、副業を禁止している企業が多数存在するには、2つの理由が考えられます。

【本業に悪影響が出る恐れがあるため】

夜遅くまで副業をして、睡眠不足となり本業の業務に集中できなかったり、遅刻や欠勤の原因になると会社としては困ります。デスクワークではなく、機械や乗り物を扱う仕事の場合、事故につながりかねませんので大変危険です。副業は、本業に支障が出ない範囲でできるものを選んでください。

【情報漏洩を防ぐため】

本業で得られた情報やスキルを活用して、副業で収入を得ることは会社にとっては損害になりえます。顧客情報や機密事項が漏れる可能性もあるので、会社の信頼を守るためにも副業を禁止している企業が多いのです。

副業禁止の会社で副業がばれたらどうなる？

副業禁止の企業で、万が一副業がばれてしまった場合どうなるのか、不安に思う方も多いでしょう。就業規則で「副業禁止」と明記されている場合、処分が科される可能性があります。最も軽いもので「戒告・けん責」処分、最悪の場合「懲戒解雇」されることがあります。

副業禁止の企業でも、業務時間外に行われており、かつ、業務への支障の少ない副業であれば、禁止することはできません。解雇、懲戒処分なども不適切だとされていますので、企業側も簡単には解雇できないでしょう。あくまで「副業」ですので、本業をおろそかにしないよう注意してください。

給料手渡しなら会社にばれない？

アルバイトなどを副業として選んだ場合、給料を手渡しでもらえば、本業の会社に副業はばれないと思う人も多いかもしれません。しかし、ここでも「住民税」が原因で、副業をしていることが知られてしまい、トラブルに発展するケースがあります。

短期アルバイト等で、給料を手渡しでもらったとしても、アルバイト先が「給与支払報告書」を作成・市区町村に提出した場合、本業と副業の所得を合算して住民税が決定されます。住民税の納付書は本業の会社に届くため、通常よりも高い納付金額の場合は不審に思われる可能性があります。

また、副業の年間所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。自分で確定申告をしても、住民税が通常よりも高くなっている場合は、「副業をしているのでは？」と疑われてしまいます。

副業で収入が20万以下の場合、住民税を申告しないとどうなる？

そもそも、住民税を申告しなければ副業はばれないのでは？と思う方もいるかもしれません。住民税は収入の金額にかかわらず、申告する義務があります。

これを申告しないというのは「脱税」にあたります。大した額じゃないから大丈夫と安易に考えてしまうと、犯罪に手を染めることになるのです。

副業の住民税を申告しないと、延滞税がかかる場合があります。延滞金の税率は、本来納めるべき税額に対して最大で年14.6％です。さらに、申告が遅れば遅れるほど、延滞税が増えて納める額が大きくなるので、忘れずに申告してください。

まとめ

この記事では、副業の住民税や、会社にばれるか、納付する際の注意点などをご紹介してきました。

・住民税は、「住民税＝ ①所得割＋ ②均等割＋ ③利子割＋ ④配当割＋ ⑤株式等譲渡所得割」で求められます。
・住民税は、副業の収入金額にかかわらず申告・納税しなければなりません。
・所得税は、副業の収入が20万円以下なら、申告不要です。
・会社に副業がばれたくない場合は、「普通徴収」で住民税を支払います。
・強制的に「特別徴収」となり、自分で納付できない場合もあります。
・支払い期限や、転職・退職時の支払い方法の切り替え、クレジットカード払い時などには注意が必要です。
・副業がばれてしまう原因は、住民税の金額や、第三者の話、SNSなどが挙げられます。
・住民税を気にせずできる副業は、株式投資、フリマアプリ、不動産投資です。
・副業がばれると、最悪の場合「懲戒解雇」される恐れがあります。
・副業の給料は手渡しの場合でも、会社にばれる可能性があります。
・住民税を申告しない場合、「脱税」になります。

昨今の物価高に対応するためにも、副収入があると安心できます。会社との関係を壊さないよう、副収入を得て快適な生活を送ってください。

副業の住民税はいくら？会社にばれる？納付する際の注意点を紹介

住民税の計算方法

住民税と所得税の違い

住民税

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住民税の支払い方法

普通徴収

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